2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。 その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構におきまして調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時、ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。 その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構におきまして調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時、ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護委員会では、主に委託先の監督及び外国にある第三者に個人データを提供する際の個人情報保護法上の規律の遵守状況に関して調査を行いまして、四月二十三日付で、ＬＩＮＥ社に対し、個人情報保護法第四十一条に基づき行政指導を行ったものでございます。 他方、今委員お尋ねの、ＬＩＮＥに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護委員会におきましては、三月十九日に、ＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ってございます。その後、個人情報保護委員会では、中国に所在する業務委託事業者から、日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断した旨の報告を受け、アクセス遮断の方法を確認いたしましたところ、その方法につきましては一定の信頼
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 中国における委託の状況と、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は、一定程度の数があると承知はしてございます。 ただ、そういった実態があるという中で、私ども個人情報保護委員会としましては、実態調査につきまして前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護委員会は、行政機関等や事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には報告を受け付けることとなっております。 マイナンバーの漏えい事案等の報告といたしましては、平成二十七年度八十三件、平成二十八年度百六十五件、平成二十九年度三百七十四件、平成三十年度二百七十九件、令和元年度二百十七件、合計千百十八件の報告を受け付けております。